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賃金・退職金コンサルタント&社会保険労務士事務所”みらい”が送る退職金なんでも講座~横浜


退職金や企業年金に関することなら何でも!横浜にある社会保険労務士事務所を兼ねたコンサルタント会社が丁寧に解説します         hr-mirai.com
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退職金単独では考えないこと

前回退職金は『退職給付制度』のことだよって話しました。
だから一時金と年金と両方見れば良いってことでしょ!といってしまえば終わりです。

そうではなくここで言いたいことは、
退職金は企業の労務管理・賃金管理・人事制度の一環として、
総合的に考えていかないといけないということです。

会社における労務管理・賃金管理・人事制度を大きく3つに分けることが出来ます。
福利厚生、労働環境、報酬・賃金の3つです。

福利厚生としては
年金・退職金、法定福利(社会保険・労働保険)、損害保険、社宅、財形、社内交流などが、

労働環境としては
職場環境・組織環境、時間管理(例えば変形労働時間)など、

報酬・賃金としては
基本給・諸手当、賞与、利益配分、各種報奨金制度、ストックオプションなどがあります。


これらの中のひとつとして退職金制度があるのであって、
退職金だけを捉えて従業員のやる気を引き出そうとしても上手くはいかないのです。
上手にバランスを取らないといけませんね。



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# by taishokukin | 2007-08-17 11:53 | 退職金とは何か

退職金とは・・・・つまり

【退職金】とひとことで言いますが、

正確に表現すれば【退職給付制度】というべきでしょう。


退職給付制度には【退職一時金】【企業年金】が含まれます。

前回でも触れましたが、退職金制度の目的に老後の生活保障という側面があります。

それならば企業で用意している福利厚生制度における、
企業年金制度も含めて考えていく必要があるからです。

また制度によっては、退職一時金として受取ることと、年金として受取ることの、
選択が可能な場合もあるからです。


主な企業年金制度には以下のようなものがあります。
・厚生年金基金
・確定給付年金(DB)
・確定拠出年金(CD=日本版401K)
・中退協
・適格退職年金


退職金制度の複雑なところは、上記の年金制度が、
退職一時金規定に含まれている場合と、
含まれずにいる場合とがあることです。

それによって企業ごとの退職金制度の全容の把握や比較対象が難しくなっています。

この件はいずれまた詳しく触れたいと思います。




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# by taishokukin | 2007-08-09 09:32 | 退職金とは何か

退職金課税を強化?

今朝の日経新聞に気になる記事が載っていました。

政府税制調査会の香西会長の記者会見で、
秋以降の税制改革論議において、
退職金や年金への課税強化を検討する考え方を示したそうです。

参議院選挙の大敗で消費税論議に手をつけられなくなった為か、
他に取れるところから取ろうとする考え方なのでしょう。

これから退職金問題が顕在化していくであろうなかで、
非常に議論を呼ぶことになりそうです。

気をつけてみていく必要があります。

# by taishokukin | 2007-08-09 09:19 | 税制

退職金のルーツは『のれん分け』

退職金とはいったいいつから始まった制度でしょうか。

通説では始まりは江戸時代だと言われています。

江戸時代には『のれん分け』と言う制度がありました。
永年勤めてくれた奉公人が独立して店を持つというときに『のれん』を与えていました。
後にのれんを買うための現金を与えるようになったのが、退職金の原型と言われています。

つまり退職金のそもそもの始まりは、永年勤め上げてくれた勤労に対する
感謝の気持ちを表したものだと言えるでしょう。

それが戦後になって、労働力を確保する必要に迫られた時、
従業員の定着を促進するための施策の一つとして退職金制度が普及したものです。

したがって退職金は法律上で支払う義務を規定してはいません。
あくまでも任意恩恵的なものです。

退職金制度を作ったならば、会社として支払の義務が発生しますが、
そもそも退職金の制度が無い場合には、退職金を支払う義務はありません。

# by taishokukin | 2007-03-07 08:04

退職金クイズ⑤

退職金を積み立てる場合の問題です。

毎月1万円ずつ40年間積み立てるとします。

年利1%の金利がつく場合、40年間でどれだけの金額になるでしょうか?



40年間の月数は 40×12=480ヶ月

金利が無い場合は480月×1万円=480万円

これを1%の複利計算をすると  



約589万円になります。



では年利5.5%で運用すると40年でいくらになるのでしょうか?




これはなんと、約1683万円になります。



1%と5.5%の運用差が40年間でなんと1094万円。
1%の場合は5.5%の場合の35%≒三分の一にしかなりません。

同じ金額を積み立てたのに、金利の違いだけでこれだけ結果に差が出る。


これが退職金が問題となっている本質の一つです。
1683万円退職金を払う制度にしていたのに、準備できているお金は三分の一しかない。
いざ退職金を払おうにもお金の準備が出来ていないのです。


多くの企業が税制適格退職金制度を使って退職金の準備をしています。
設立当初の制度設計は年利5.5%で運用していました。

しかしこれはあくまで予定利率だったのです。

つまり将来の積立金額を確定しているものではなかった。
だけど世の中の景気がこれほど停滞し、低利率になるとは誰も思わなかった。

税制適格退職金制度(適年)は国(国税庁)が認めた退職金積立制度であるし、
保険会社が勧めるままに金利を信じて運用している企業が殆ど。

当初は5.5%の設計でスタートしましたが、現在は1%前後。
そのために多くの企業で積立不足が発生しています。

でも積立不足した分は、国や保険会社は一切面倒を見てくれません。
企業が自分で資金調達して不足する退職金を手当てしなければいけないのです。

今現在多少は運用環境が回復する兆しをみせていますが、問題の本質は変わりません。
いち早くこの運用不足を解消する対策を打たなくては、企業にとって危機回避は出来ないのです。



このブログは社会保険労務士&賃金・退職金コンサルタントの
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# by taishokukin | 2007-02-21 07:47 | 退職金とは何か